2010年04月13日

現金給付の見直し検討=子ども手当−古川国家戦略室長(時事通信)

 古川元久内閣府副大臣(国家戦略室長)は11日、NHKの番組に出演し、2011年度からの子ども手当の満額(1人当たり月額2万6000円)支給に関連し、「現物給付の方がいいという声も踏まえて議論したい」と述べ、一部を学校給食費や保育所サービスなどの形で給付することを検討する方針を示した。
 古川副大臣は夏の参院選に向けたマニフェスト(政権公約)策定作業に関し、「現実の財源問題の中で柔軟に考えていくことは(政府と民主党の)マニフェスト企画委員会などでもほぼ一致した認識だ」と指摘。昨年の衆院選で掲げた公約の実施方法や時期について、見直しを進める意向を示した。 

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posted by イハラ マサアキ at 01:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月09日

2010年03月31日

<風力発電>施設近くの住宅内で低周波音 初の調査で確認(毎日新聞)

 風力発電施設の周辺住民から騒音や低周波音に関する苦情が相次いでいることを受け、環境省は29日、初めて実施した調査結果を公表した。苦情を訴えている住民の自宅で、風力発電施設から発生しているものと同じ周波数を持つ音が確認されたが、頭痛や不眠など苦情内容との因果関係は不明としている。

 風力発電は自然エネルギーとして注目される半面、風車の風切り音や低周波音が健康を害しているとの苦情が地元住民から出ている。同省は12月から1月にかけて、愛知県豊橋市、同県田原市、愛媛県伊方町の3地域で騒音、低周波音調査を実施。頭痛やイライラ、不眠などを訴えている4世帯の協力を得て、住宅内と住宅外、発電施設近くの3カ所で音を計測した。

 その結果、発電施設近くでは低周波音(31.5ヘルツ)や低い音(160〜200ヘルツ)などを確認。調査対象住宅のうち田原市(施設から約350メートル)と伊方町(同約210メートル、240メートル)の3世帯では、施設近くと同じ周波数の音が測定され、施設から出た音の一部が届いている可能性があると結論づけた。一方、施設から680メートル離れた豊橋市の住宅では、音は確認されなかった。

 同省は来年度、全国約380の風力発電施設や周辺地域で苦情の有無を含めた実態調査をする。風車による健康への影響についても詳しく分析する予定。【大場あい】

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